由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
気候変動が自然災害に及ぼす影響として、短時間での豪雨や大雨の頻度の増加による河川の洪水、土砂災害、台風の大型化などが懸念されています。 気象データによると、１日の降水量が100ミリ以上の大雨の日数が増加しており、１時間当たりの降水量が50ミリ以上の短時間での大雨の発生回数も増加しています。
気候変動が自然災害に及ぼす影響として、短時間での豪雨や大雨の頻度の増加による河川の洪水、土砂災害、台風の大型化などが懸念されています。 気象データによると、１日の降水量が100ミリ以上の大雨の日数が増加しており、１時間当たりの降水量が50ミリ以上の短時間での大雨の発生回数も増加しています。
国連による気候変動枠組条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）が開催されました。今世紀末の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5度程度に抑える目標の下、話し合われました。日本はまたも化石賞を受賞します。
最近の世界情勢を見ても、世界的気候変動による熱波、パキスタンの大洪水、作物に対しての大きな被害を及ぼしています。疫病については、３年目に入る新型コロナウイルス感染症、多方面にわたり、それぞれの地域の経済活動、流通、医療、福祉など、様々な部分に大きな影響が出ております。 また、２.24のロシアのウクライナ侵攻は、世界的な食糧、エネルギーなど光が見えない状況になっています。
私に心の痛みはあるかとのことですが、景観については個人の感じ方により違いはあると考えますが、地球規模における気候変動が世界的な課題となっている中、当該事業はこれに資するものであり、景観との調和を図りながら推進していくことが必要であると考えております。
これらの取組を反映し、３年10月に閣議決定された、第６次エネルギー基本計画は、気候変動問題への対応と日本のエネルギー需給構造の抱える課題の克服という２つの大きな視点を踏まえて策定され、これまで培ってきた省エネルギー技術や脱炭素技術、カーボンニュートラルに資する新たな価値の創造により国際的な競争力を高めていくことを求めております。
大雨による災害は、毎年のように起きており、気候変動の影響によって激甚化も顕著で、行政が大雨の危険について情報を分かりやすく発信し、早めの避難につなげる仕組みを各地域でつくることが欠かせません。 近年、集中的な豪雨をもたらす線状降水帯に注目が集まっており、2018年７月の西日本豪雨、2020年に熊本県球磨川が氾濫した九州豪雨をはじめ、各地で多くの人命を奪う被害をもたらしてきました。
森林整備や保全等、気候変動対策の一環として設けられた森林環境譲与税に関し、適切な使途が見いだせずに、基金に積み立てられている状況であることが、総務省や林野庁の調べによって明らかになりました。 そこで、鹿角市の利用状況はどうなっているのか伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
現在、世界では気候変動問題に対応するため、再生可能エネルギーの導入が急速に拡大しており、我が国においても、2050年カーボンニュートラルの達成、また、エネルギー自給率向上などのため、化石燃料から再エネへとシフトしてきており、とりわけ大規模開発が可能な洋上風力発電の重要性は増してきているものと理解しております。
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が本年４月１日に施行され、気候変動や海洋プラスチックごみ等の問題に対応するため、ごみの削減と再生利用の拡大を図ることとしており、市区町村の分別収集、再商品化についてはこれまでの処理ルートを活用し、容器包装以外の製品プラスチックと合わせて一括処理に努めることとなっております。 一方、処理業者の確保や実施に係る財源等といった検討課題があります。
さて、この大雪の要因が地球温暖化の影響によるものかは定かではありませんが、広大な面積と豊富な森林資源を有する我がまちがＳＤＧｓ（持続的な開発目標）の目標の一つである気候変動対策に果たせる役割についても模索してまいります。 また、国におけるこども家庭庁の創設を踏まえ、本市においても、子供政策を統括する部署の創設に向けて、機構改革の検討を行ってまいります。
十数年に一度と言われる記録的な大雨が、毎年各地で降り、甚大な被害を及ぼすような気候変動が見られるようになっています。 本市においても、７月12日未明からの豪雨では、１時間降水量が観測史上最大の59.5ミリ、また24時間降水量も同じく観測史上最大の219.5ミリに達しました。 そこで、（１）市街地等の浸水への対応策についてお伺いいたします。
イギリス、グラスゴーで、10月末から11月13日までＣＯＰ26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）が開催され、今世紀末までに気温1.5度に抑える目標を達成するため、どこまで各国が具体的な行動を示せるのかが、最大の焦点となりました。経済成長のため、安価なエネルギー源を求める新興国と脱炭素の議論を先導するヨーロッパなどとの間には、断絶があります。
豪雪地帯対策については、これまで、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法や豪雪法に基づく特例措置等により、往時に比べ冬期間の生活環境は大幅に改善されてきたところであるが、近年、少子高齢化の進展や空き家の増加等による地域の克雪力の低下に加え、気候変動の影響による雪の降り方の変化に直面している。
２、気候変動対策について。異常な豪雨、台風、猛暑、海面上昇など地球の温暖化がもたらす気候危機が世界で大問題になっています。原因である二酸化炭素の排出を、今後10年足らずの間に半分近くまで減らせるかどうかに人類の未来がかかっています。経験したことがない豪雨や暴風、猛暑など、極めて深刻です。
この中の環境保護に関係する２つの目標のうち、エネルギー分野では、全ての人々の安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保するとし、気候変動分野では、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じるとされております。
これまで、秋田米と言えば県南のあきたこまちが代名詞となっていましたが、近年の気候変動やＪＡ秋田しんせいと農家との土づくりが功を奏し、県内で有数のおいしい米の産地となってきています。これまでのおいしさに加え、食味ランキングなどで高い評価を得るようになってきました。 県南産あきたこまちブランドが確立したように、ブランド米由利本荘産サキホコレとなる可能性も十分あります。
すなわち、再エネの一つである陸上・洋上風力も言わば地球温暖化、気候変動を抑制するための一つの手段にしかすぎません。それが世界の潮流ではないかと思います。
2015年、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定、いわゆるパリ協定が採択されました。この主な内容は、気候変動の脅威に対する世界全体での対応の強化であります。これを踏まえヨーロッパや中国が温室ガスゼロの目標を発信しています。温室ガスゼロ宣言は約120か国に上り、世界５位の二酸化炭素排出国の日本が孤立する恐れが懸念されていました。
ここ近年、気候変動の影響により風水害や猛暑と、災害も多岐に広がっております。直近では、昨年の12月から1月に本県を含む日本海側を中心に豪雪に見舞われ、積雪による家屋の倒壊や果樹等の倒木被害が発生し、高速道路上ではトラックのスタックにより大規模な車両滞留が発生し、陸上自衛隊に災害派遣を要請したことも記憶に新しいところです。
今までの答弁では、エネルギー事業による地域産業、地域経済の活性化、そして二酸化炭素の排出を抑えることにより地球温暖化、気候変動を抑制することが大きな目標ではないかと思います。 地域経済活性化に結果が伴わなければなりません。雇用の促進、能代港の整備、風力発電を中心に据え、関連会社の誘致等々を述べております。